東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
今回の財産の取得は、本市の個人番号利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の各ネットワークへの不正アクセス等を防止するためのものであります。初期導入は、平成28年第３回及び第４回定例会において議会の議決を賜り、整備したものでありますが、既に６年が経過しており、今後も継続してセキュリティー強化を行うため、サーバー等及びソフトウエア等を更新するものであります。
今回の財産の取得は、本市の個人番号利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の各ネットワークへの不正アクセス等を防止するためのものであります。初期導入は、平成28年第３回及び第４回定例会において議会の議決を賜り、整備したものでありますが、既に６年が経過しており、今後も継続してセキュリティー強化を行うため、サーバー等及びソフトウエア等を更新するものであります。
第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費で個人番号カード交付事業にマイナンバー総合支援業務委託料900万円を計上しております。具体的には、マイナンバーカードの交付について、本市の交付率向上のため、閉庁日の申請受付を開始するほか、コールセンターを設置し、申請に係る各種の相談、問合せに対応することとしております。
第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業でマイナンバーカード交付率向上のための経費250万円を計上しております。
まず最初に、予算に関する説明書の24ページの総務費の中での個人番号カード交付事業で897万6,000円とありますが、この交付事業の進捗状況、まずお尋ねします。 それと、あと29ページ、民生費で保育所管理運営業務でマイナス2,319万6,000円ありますけれども、これ軒並みマイナスになっていますが、これの関係、どのようなことでそうなったか。
○議案第22号 気仙沼市個人情報保護条例及び気仙沼市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について 及び ○議案第23号 気仙沼市職員の服務の宣誓に関する条例及び気仙沼市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと
252: ◎議長（菅原清喜君） 次に、議案第22号気仙沼市個人情報保護条例及び気仙沼市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
○議案第１９号 南気仙沼雨水幹線函渠築造工事請負契約に係る変更契約の締結について ○議案第２０号 南気仙沼復興市民広場運動施設外整備工事請負契約に係る変更契約の締結 について ○議案第２１号 財産の無償貸付けについて ○議案第２２号 気仙沼市個人情報保護条例及び気仙沼市行政手続における特定の個人を識 別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号
議事日程 第１号 令和３年９月７日（火曜日）午前１０時開議 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定について 第 ３ 諸般の報告 第 ４ 市長の行政報告 第 ５ 諮問第 ３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 ６ 議案第７５号 東松島市個人情報保護条例及び東松島市行政手続における特定の個人 を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号
20号（南気仙沼復興市民広場運動施設外整備工事請負契約に係 る変更契約の締結について）……………………………………………… 85 議案第21号（財産の無償貸付けについて）……………………………………………… 92 議案第22号（気仙沼市個人情報保護条例及び気仙沼市行政手続におけ る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法 律に基づく個人番号
南気仙沼雨水幹線函渠築造工事請負契約に係る変更契約の締結につい て ○議案第２０号 南気仙沼復興市民広場運動施設外整備工事請負契約に係る変更契約の 締結について ○議案第２１号 財産の無償貸付けについて ○議案第２２号 気仙沼市個人情報保護条例及び気仙沼市行政手続における特定の個人 を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号
○議案第１９号 南気仙沼雨水幹線函渠築造工事請負契約に係る変更契約の締結について ○議案第２０号 南気仙沼復興市民広場運動施設外整備工事請負契約に係る変更契約の締結 について ○議案第２１号 財産の無償貸付けについて ○議案第２２号 気仙沼市個人情報保護条例及び気仙沼市行政手続における特定の個人を識 別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号
まず、今回補正いたしました内容は、マイナンバーカードの作成等を委託しております地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと言っておりますが、そのＪ－ＬＩＳに対しまして、個人番号カード交付事業交付金として全額支出するものでございます。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費18節負担金補助及び交付金に、個人番号カード交付事業費負担金として1,182万2,000円を計上いたしております。
国庫支出金の総務費国庫補助金に、個人番号カード交付に係る国からの個人番号カード交付事業費補助金二千三百余万円を計上しております。 次に、民生費国庫補助金に国の新型コロナウイルス感染症に係る独り親世帯への給付金の財源として、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金千二百余万円を計上しております。
まず最初に、議案第88号の一般会計補正予算の通告２番目の、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、18節負担金、補助及び交付金、個人番号カード交付事業の事務経費の内訳は、昨日の説明でおおよそ把握できました。
個人番号カードの交付事業ですけれども、今回584万1,000円が補正計上されています。これまでのこのマイナンバーカード、なかなか交付率が悪いということが言われてきましたけれども、現状ではどのような交付率になっているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 近江市民課長。 ◎民生部市民課長（近江美紀君） お答えいたします。
２款３項戸籍住民基本台帳費は、個人番号カード交付事務経費として584万1,000円を追加するものであります。 ３款１項社会福祉費は、昨年度に行ったプレミアム付商品券事業の事業費確定に伴う国庫補助金の返還金として2,523万9,000円を計上するものであります。 ３款２項児童福祉費は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業として１億5,775万円を計上するものでございます。
15款国庫支出金２項国庫補助金１目総務費国庫補助金２節戸籍住民基本台帳費補助金の個人番号カード交付事業費補助金として歳出と同額の92万7,000円を見込んでおります。 24、25ページをお開き願います。 ４款衛生費１項保健衛生費４目生活環境費18節負担金補助及び交付金に水道事業会計補助金として7,000万円を計上いたしております。
今回の条例改正は、令和２年８月１日から全国のコンビニエンスストアで個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを利用して本市の各種証明書の交付が可能となるコンビニ交付を運用開始するに当たり、改正するものであります。
このたび通知カードが廃止されたことによりまして、今後は新たにマイナンバーの通知につきましては個人番号通知書という書面により簡易書留で通知されるようになります。 こちらの通知書にはマイナンバー、氏名、生年月日が記載されております。